住宅金融支援機構融資の返済方法の変更（被災者支援）

もらえる地震・津波・噴火・暴風雨・洪水で被害を受けた住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫含む）の返済中の被災者減免・猶予

💴 返済金の払込猶予1～3年、猶予期間中の金利引下げ0.5～1.5%、返済期間延長1～3年（いずれも被災の程度に応じる）

対象

地震・津波・噴火・暴風雨・洪水で被害を受けた住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫含む）の返済中の被災者

対象の状況

災害で被災して返済が困難／返済の猶予や金利引下げを受けたい

金額

返済金の払込猶予1～3年、猶予期間中の金利引下げ0.5～1.5%、返済期間延長1～3年（いずれも被災の程度に応じる）

条件

融資住宅等が損害を受け復旧に相当の費用が必要、債務者・家族の死亡負傷で収入が著しく減少、事業財産・勤務先の損害で収入が著しく減少のいずれかに該当し、被災後の収入が機構の定める基準以下となる見込みの方が対象。

実施機関

独立行政法人住宅金融支援機構

地域

全国

募集期間

住宅金融支援機構災害専用ダイヤル 0120-086-353

出典：内閣府「被災者支援に関する各種制度の概要」（令和7年6月1日現在）・実施：独立行政法人住宅金融支援機構・最終検証 2026-07-15 時点

⚠️ 本ページは情報提供のみで、受給・採択を保証しません。金額・条件・募集期間は変動・終了する場合があります。対象可否・申請は必ず各窓口・公式でご確認のうえ、自己責任でご判断ください。