賃貸の仲介手数料は、不動産会社が貸主・借主の双方から受け取れる合計で「家賃1ヶ月分+消費税」が宅建業法上の上限です。さらに居住用建物では、借主から受け取れるのは原則0.5ヶ月分+税まで。借主の承諾がある場合に限り、1ヶ月分+税まで受け取れる、という二段構えの構造になっています。この上限を超える請求は認められていません。
実務では「1ヶ月分」が当然のように請求書に載っていることが多く、承諾の扱いが論点になります。ここで値切る交渉をするかは物件の人気度との駆け引きですが、構造を知らずに払うのと知って払うのは別物です。また手数料以外に「サポート料」などの名目の付帯費用が上乗せされていないか、見積もりの内訳全体を見るのが型です。