電子帳簿保存法

略して「電帳法」。対象は大きく電子帳簿等保存（会計ソフト等で作った帳簿）、スキャナ保存（紙の領収書等を画像で保存）、電子取引（メールやネットで授受したデータ）の3区分。

とくに電子取引データは、原則そのままデータで保存することが求められ（令和6年1月から本格運用）、改ざん防止措置や日付・金額・取引先での検索性などの要件があります。クラウド会計ソフトはこれらの要件を満たしやすいのが利点です。関連：インボイス制度。