ワンストップ特例は、給与所得者が寄附先の自治体へ申請書を出すだけで住民税控除を受けられる仕組みです。条件は「寄附先が年間5自治体以内」かつ「確定申告をしない年」であること。
落とし穴は後者です。医療費控除や住宅ローン控除初年度などで確定申告をすると、提出済みのワンストップ申請は全て無効になり、寄附分も申告書に書き直す必要があります。年末に申告の予定が生まれたら、ふるさと納税分の申告漏れが実質の「寄附の掛け捨て」になるので要注意。オンライン申請（自治体マイページ等）対応の自治体を選ぶと手間が大きく減ります。