正式名称は「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」。令和7年度補正予算570億円で、家庭の給湯を高効率機に置き換える費用の一部を国が定額で補助する。
補助対象は3種。ヒートポンプ給湯機（エコキュート）＝基本7万円／台＋性能加算3万円、ハイブリッド給湯機＝基本10万円＋加算2万円、家庭用燃料電池（エネファーム）＝17万円。戸建住宅はいずれか2台まで、共同住宅は1台まで。さらに古い電気温水器の撤去で2万円、電気蓄熱暖房機の撤去で4万円が加算される。エコジョーズなどガス単独の給湯器は対象外。
申請は給湯省エネ事業者として登録した施工・販売業者が代行し、予算上限に達し次第受付終了（遅くとも2026年12月31日まで）。早い者勝ちの性格が強いため、見積り段階で登録事業者か・対象型番かを確認するとよい。