3割ルールは、自治体が返礼品を調達する費用を寄付額の3割以下にするという国の基準です。かつて自治体間で高額な返礼品による寄付の奪い合いが過熱したことを受け、制度を長く続けられる形に整えるために設けられました。返礼品の調達費だけでなく、送料や事務経費などを含めた全体のコストにも、別に上限の考え方があります。
押さえておきたいのは、これは「返礼品が寄付額の3割の価値しかない」という意味ではなく、あくまで自治体側の調達費用に対する基準だという点です。私たちが小売価格で見たときの体感の割合とはずれます。落とし穴は、基準に沿わないと判断された自治体は制度の対象から外れることがあり、その場合その自治体への寄付は控除の対象にならなくなることです。