銀行が破綻しても、預金がゼロになるわけではない。日本には預金保険制度（ペイオフ）があり、一定額までは確実に戻る。怖がるためでなく、いくらまで・何が守られるかを正しく知るために。
結論（早見）
守られるのは原則、1金融機関・預金者1人あたり「元本1,000万円＋破綻日までの利息」まで。ただし無利息・要求払いの『決済用預金』は全額保護、外貨預金は対象外。同じ銀行の複数口座は名寄せで合算されるので、1,000万円を超える資金は銀行を分けるのが基本です。
守られる／守られないもの（早見表）
| 区分 | 扱い |
|---|---|
| 当座預金・無利息型普通預金（決済用預金） | 全額保護 |
| 利息のつく普通預金・定期預金・定期積金など | 元本1,000万円＋利息まで保護 |
| 外貨預金 | 対象外 |
| 譲渡性預金（CD）・元本補填のない金銭信託 | 対象外 |
| 投資信託・国債・保険（銀行で買ったもの） | 預金保険の対象外（別制度） |
深掘り
「1,000万円」は銀行ごと。 同じ銀行に複数口座があっても、名寄せで1人分として合算されます。逆に別の金融機関に分ければ、それぞれで1,000万円＋利息が保護されます。まとまった現金は2〜3行に分散するのが定石。ネット銀行 判定エンジンで、金利と手数料のバランスから分散先を選べます。
ネット銀行も対象。 預金保険の対象は「日本国内に本店のある銀行・信金・信組など」。多くのネット銀行も加入しており、ペイオフの仕組みは店舗型と同じです（外国銀行の在日支店や、銀行の海外支店は対象外）。
ペイオフが実際に発動した例。 2010年の日本振興銀行の破綻では、戦後初めてペイオフが発動し、1,000万円を超える部分は破綻処理の配当に委ねられました。「制度はあるが使われない」ではなく、実際に上限が効くということです。
使う口座と貯める口座。 給与受取や引き落とし中心なら利便性、まとまった資金は金利と分散で。投資に回す前の待機資金の置き場所としても、保護上限は意識する価値があります。
- 預金保険制度
- 金融機関が破綻したとき、預金者を一定額まで保護する公的な仕組み。日本では預金保険機構が運営。
- 名寄せ
- 同一金融機関内の同一預金者の預金を、保護限度額の判定のために合算すること。
- 決済用預金
- 無利息・要求払い・決済サービスの3条件を満たす預金。全額保護される。
本記事は制度の一般的な情報提供であり、個別の金融・投資助言ではありません。保護の範囲や金額は法改正で変わることがあります。最新の正確な内容は、預金保険機構・金融庁の一次情報および各金融機関の表示でご確認ください。