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📚 学び・進学でもらえるお金
進学・学び直し・資格取得で使える給付金・奨学金・支援を一覧。金額・条件・申請窓口・一次出典つき。最終更新 2026-06-19・常に最新を目指して更新中。
該当 12 件
もらえる個人
教育訓練給付金
💴 受講費の20%〜最大80%（2024年10月の雇用保険法改正で専門実践は賃金上昇等で最大80%・年間上限64万円に拡充）
雇用保険の加入期間あり
🏛 国(雇用保険) ・ 📍 全国 ・ 出典：厚生労働省 ・ 🔄 2026-06-18 時点
公式・詳細 ↗もらえる個人
求職者支援制度（職業訓練受講給付金）
💴 職業訓練受講手当 月10万円。加えて通所手当（交通費・上限月42,500円）、別居して寄宿する場合は寄宿手当 月10,700円。
雇用保険を受給できない求職者で、本人収入が月8万円以下・世帯収入が月30万円以下・世帯の金融資産が300万円以下等の支給要件を満たし、ハローワークが指定した無料の職業訓練を一定の出席率で受講していること。
🏛 厚生労働省・ハローワーク（公共職業安定所） ・ 📍 全国 ・ 出典：厚生労働省「求職者支援制度のご案内」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyushokusha_shien/index.html ・ 🔄 2026-06-17 時点
公式・詳細 ↗もらえる個人
教育訓練支援給付金
💴 基本手当日額の60%相当額を訓練受講中（失業状態の期間）に2か月ごと支給
離職中で受講開始時45歳未満、初めて専門実践教育訓練を受講し一定要件を満たす雇用保険の一般被保険者であった者等。時限措置で令和9年3月31日までの受講開始が対象
🏛 厚生労働省（ハローワーク） ・ 📍 全国 ・ 出典：厚生労働省 ・ 🔄 2026-06-15 時点
公式・詳細 ↗もらえる個人
ひとり親家庭高等職業訓練修了支援給付金
💴 住民税非課税世帯5万円、住民税課税世帯2万5,000円（修了時に一括支給）
ひとり親家庭の母または父が、就職に有利な資格取得のため養成機関で6か月以上修業し、課程を修了したこと。児童扶養手当受給相当の所得水準等
🏛 こども家庭庁／自治体 ・ 📍 全国 ・ 出典：こども家庭庁 ・ 🔄 2026-06-15 時点
公式・詳細 ↗借りれる個人
高等職業訓練促進資金貸付
💴 入学準備金50万円（入学時）、就職準備金20万円（修了時）を貸付。資格を活かし5年間就労継続で償還免除
高等職業訓練促進給付金の支給を受けるひとり親家庭の母または父。保証人を立てる場合は無利子
🏛 都道府県・指定都市・中核市等 ・ 📍 全国 ・ 出典：こども家庭庁 ・ 🔄 2026-06-15 時点
公式・詳細 ↗もらえる個人
ハロートレーニング（公共職業訓練・求職者支援訓練）
💴 受講料無料（テキスト代・資格試験受験費用等は自己負担）。要件を満たせば訓練受講中の給付あり
公共職業訓練は主に雇用保険受給者、求職者支援訓練は主に雇用保険を受給できない求職者が対象。ハローワークでの相談・受講申込が必要
🏛 厚生労働省（ハローワーク） ・ 📍 全国 ・ 出典：厚生労働省 ・ 🔄 2026-06-15 時点
公式・詳細 ↗もらえる個人
技能習得手当（受講手当・通所手当）
💴 受講手当：公共職業訓練等を受けた日について日額500円（上限20,000円/40日分）。通所手当：訓練施設への通所に応じて月額最大42,500円。基本手当とは別に支給。
雇用保険の受給資格者が、公共職業安定所長の指示により公共職業訓練等を受講する場合に支給される。
🏛 厚生労働省（ハローワーク） ・ 📍 全国 ・ 出典：厚生労働省・ハローワーク（公式・WebSearch確認） ・ 🔄 2026-06-15 時点
公式・詳細 ↗もらえる個人
教育訓練支援給付金
💴 基本手当の日額に相当する額の80％を、訓練受講中の失業している日について支給。
専門実践教育訓練給付金の受給資格があり、受講開始時に45歳未満で、受講開始時に一般被保険者でない（離職している）等の要件を満たす方が、訓練修了の見込みをもって受講し、失業状態にある場合に支給される（暫定措置）。
🏛 厚生労働省（ハローワーク） ・ 📍 全国 ・ 出典：厚生労働省・ハローワーク（公式・WebSearch確認） ・ 🔄 2026-06-15 時点
公式・詳細 ↗もらえる会社員
専門実践教育訓練給付金
💴 受講費用の50%（年間上限40万円）を支給。資格取得し就職した場合は70%（年間上限56万円）。さらに令和6年10月以降の受講で訓練後賃金が5%以上上昇した場合は80%（年間上限64万円）。
雇用保険の被保険者期間が原則2年以上（初回は要件緩和あり）あり、厚生労働大臣が指定した専門実践教育訓練講座を受講・修了すること。受講前にキャリアコンサルティングと受給資格確認の手続きが必要。
🏛 厚生労働省・ハローワーク（公共職業安定所） ・ 📍 全国 ・ 出典：厚生労働省「Q&A～専門実践教育訓練給付金～」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000197058.html ・ 🔄 2026-06-14 時点
公式・詳細 ↗もらえる会社員
一般教育訓練給付金
💴 受講費用の20%（上限10万円）を支給。給付額が4千円を超えない場合は不支給。
雇用保険の被保険者期間が原則3年以上（初回は1年以上）あり、厚生労働大臣が指定した一般教育訓練講座を受講・修了すること。
🏛 厚生労働省・ハローワーク（公共職業安定所） ・ 📍 全国 ・ 出典：厚生労働省「教育訓練給付制度」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html ・ 🔄 2026-06-14 時点
公式・詳細 ↗借りれる世帯
教育支援資金（生活福祉資金貸付）
💴 教育支援費：（高校）月3.5万円、（高専・短大）月6万円、（大学）月6.5万円以内（特に必要な場合は1.5倍まで）。就学支度費：50万円以内。無利子。
低所得世帯に属する者が高校・大学・高専等に就学するための経費。連帯保証人は原則不要（世帯内で連帯借受人が必要）。据置期間は卒業後6か月以内、償還期間は据置期間経過後20年以内。
🏛 都道府県社会福祉協議会（市区町村社協が窓口） ・ 📍 全国 ・ 出典：厚生労働省「生活福祉資金貸付制度」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatsu-fukushi-shikin1/index.html / 全社協資料 https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/001092878.pdf ・ 🔄 2026-06-14 時点
公式・詳細 ↗もらえる個人
教育訓練給付金（専門実践・特定一般・一般）
💴 厚生労働大臣指定の講座を修了した人へ受講費の一部を給付。一般は20%（上限10万円）、特定一般は40%（上限20万円）、専門実践は最大70%（年間上限約56万円、資格取得・就職等の要件を満たす場合）を給付。
雇用保険の被保険者期間が一定以上（初回は原則1年以上等）の在職者・離職者。離職者は離職後一定期間内。
🏛 厚生労働省（ハローワーク） ・ 📍 全国 ・ 出典：厚生労働省 教育訓練給付制度 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku.html ・ 🔄 2026-06-14 時点
公式・詳細 ↗⚠️ 本ページは情報提供のみで、受給・採択を保証しません。金額・条件・募集期間は変動・終了する場合があります。対象可否・申請は必ず各窓口・公式でご確認のうえ、自己責任でご判断ください。