証券会社は法律上、顧客の資産を自社の資産と分けて管理する分別管理が義務づけられている。それでも破綻時に分別管理の不備などで資産を返せない場合、日本投資者保護基金が顧客1人あたり1,000万円を上限に金銭で補償する。1998年に金融商品取引法（当時は証券取引法）に基づき設立された会員制の法人で、国内で営業する証券会社は加入が義務。
注意点は2つ。①値下がりは補償対象外——株や投信の価格下落による損失は一切補償されない。②銀行の預金保険とは別制度——銀行口座の1,000万円保護（ペイオフ）とは仕組みも対象も異なる。FX証拠金など一部対象外の取引もある。