ふるさと納税の控除は、その年の所得税の還付と、翌年度の住民税の減額という二段構えで戻ってきます。ワンストップ特例を使った場合は、全額が翌年度の住民税から控除される形になります。つまり寄付した年にすぐ現金が返るわけではなく、多くは翌年に住民税が安くなるという形で恩恵が現れます。
確認の型は、翌年6月ごろに勤務先や自治体から届く「住民税決定通知書」を見ることです。摘要欄などに寄付金税額控除の額が記載され、寄付が正しく反映されたかを確かめられます。落とし穴は、手続きの不備で控除が反映されないケース。通知で金額が想定より小さいときは、確定申告やワンストップ申請がきちんと届いているかを自治体に問い合わせるのが安全です。