公正証書遺言

民法969条に基づく遺言方式。本人が公証人に口述し、証人2人の立会いのもとで公証人が文面化する。原本は公証役場に保管されるため紛失・改ざんの心配がなく、形式不備による無効も起きにくい。家庭裁判所の検認が不要なため、相続開始後の手続きが速い。所要費用は遺(贈)与する財産額に応じ、公証人手数料令で法定される（相続人・受遺者ごとに計算し、遺言加算が上乗せ）。財産が大きい・もめそう・確実にしたいケースに向く。