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交通事故などで弁護士に依頼したときの弁護士費用を、加入中の保険会社が肩代わりする特約。

受託者が「業として」ではなく引き受ける信託。家族間で組むものが家族信託。

契約後の一定期間内なら無条件で契約を撤回・解除できる制度。起算日は法定書面の受領日で、期間は取引で異なる（特定継続的役務提供は8日）。

適正に管理された本人の電子署名があれば、その電子文書を「真正に成立したものと推定」すると定めた法律。

相続で得たプラスの財産の範囲内でのみ、被相続人の借金を弁済する相続方法。相続人全員が共同で家庭裁判所に申述する。

毎月の積立で冠婚葬祭の費用に備える前払い制度。割賦販売法上の許可事業。

利息制限法の上限（年15〜20%）を超え、旧・出資法の上限（年29.2%）以下にあった金利帯。どちらの法に照らすかで扱いが割れる『灰色』ゆえの呼び名。2010年6月18日の改正貸金業法・完全施行で撤廃された。

業者が消費者の自宅等を訪れて物品を買い取る取引。特定商取引法で規制されるが、自動車など一部は適用除外。

取決めがないまま離婚した場合でも請求できる、法律上の最低限の養育費。2026年4月1日から。

遺品整理士認定協会が認定する日本独自の民間資格。廃棄ルール・供養・契約の知識を学ぶ。

クレジットカードなど後払い取引の消費者保護ルールを定めた法律（昭和36年法律第159号）。所管は経済産業省。

貸付金利の上限を定める法律。上限を超える利息は無効。元本10万円未満は年20%、10万円以上100万円未満は年18%、100万円以上は年15%。

家庭から出るごみ（一般廃棄物）を業として運ぶのに必要な市区町村の許可。無許可回収は違法。

配偶者・子・直系尊属など一定の相続人に保障される、法律上の最低限の取り分。遺言でも奪えない。

交通事故の慰謝料を計算する三つの物さし——自賠責基準・任意保険基準・弁護士（裁判）基準。

埋葬済みの遺骨を別の墓地等へ移す（改葬）ときに、墓地のある市区町村長から受ける許可。墓地埋葬法で義務づけられている。

行政上の義務違反に対する金銭的な秩序罰。刑罰ではないため前科はつかない。

「分割で返せばいい」という債務者の権利を失い、残額を一括で請求される状態になること。

裁判所に申し立てて借金を法定の基準まで大幅に圧縮し、原則３年で返済する手続。住宅を残せる特則がある。

公証人が関与して作成し、原本を公証役場が保管する遺言。家庭裁判所の検認が不要で、無効になりにくい。

医師が行うのでなければ保健衛生上危害のおそれがある行為。毛根破壊を伴う脱毛はこれにあたる。

ローン残高を下回る価格でしか売れない不動産を、抵当権者の同意を得て抵当権を外してもらい、通常の売買として売ること。

裁判所を通さず、弁護士・認定司法書士が債権者と交渉し、主に将来利息のカットや返済計画の見直しを行う債務整理。

弁護士でない者が報酬を得て、交渉・示談・請求などの法律事務を「業として」行うこと。弁護士法72条で禁止される。

利息制限法の上限を超えて払いすぎた利息。法的には貸金業者に対する不当利得返還請求権。完済（最終取引）から原則年10年で時効にかかる。

期間の定めのない雇用なら、労働者はいつでも退職を申し入れでき、申入れから2週間で雇用が終了する（民法627条項）。

個人が勤め先に対して持つ賃金債権（給料）を業者が買い取ると称する取引。金融庁・最高裁が貸金業（貸付）に該当すると判断しており、無登録業者は違法。

警備業の要件や業務の適正化を定める法律（昭和47年法律第117号）。機械警備業者の即応体制などを規定。

貸金業者からの借入総額を原則「年収の3分の1まで」に制限する貸金業法のルール。多重債務防止のため2010年6月に完全施行。銀行カードローンは対象外（銀行法）。

高額・長期のサービス契約を消費者トラブルから守る特商法の類型。エステ・語学・結婚相手紹介など7役務が対象で、クーリング・オフと中途解約権が保証される。

「その時刻にその文書が存在し、以後改ざんされていない」ことを第三者が証明する電子的な時刻証明。

信託で財産を託され、信託目的に従って管理・処分する人。家族信託では子などの家族が担うことが多い。

契約当事者の電子証明書を使わず、メール認証で意思を確認してサービス事業者名義で電子署名を付す方式。

家庭裁判所が使う養育費の目安表。双方の年収と子の人数・年齢から金額帯を読む。