警備業法

警備業法は、警備業を営む際の認定・教育・服装・業務の適正化などを定める法律。ホームセキュリティとの関係で重要なのが、機械警備業者に課される即応体制の整備義務だ。

機械警備業者は、基地局で警報（盗難等の事故発生の情報）を受信したときに、受信から地域に応じて特別区の区域では25分以内、その他の区域では30分以内に警備員を警備業務対象施設に到着させられるよう、警備員・待機所・車両等の装備を配置しておかなければならない。この到着時間の上限が、「駆けつけあり」を選ぶときの実質的な品質保証になる。