特定施設入居者生活介護

「介護付き有料老人ホーム」を名乗れるためには、都道府県などから特定施設入居者生活介護の指定を受ける必要がある。指定を受けた施設では、入居者は要介護度に応じた定額の自己負担、20％）で、施設の職員から日常の介護を包括的に受けられる。これが、外部の訪問介護などを個別に契約する住宅型有料老人ホームとの最大の違いである。有料老人ホームのほか、ケアハウスや一部のサ高住もこの指定を受けていることがある。