「NISAとiDeCo、どっちから始めればいい？」——答えは生活設計でほぼ決まる。どちらも税で得をする制度だが、お金の“出しやすさ”がまるで違う。
結論（早見）
迷ったらまずNISA。いつでも引き出せる自由があり、初めての投資でも詰みにくい。そのうえで「老後資金は絶対に手をつけない」と決められ、所得控除で今の税金を下げたい人は、iDeCoを足すのが王道。新NISAは生涯1,800万円が非課税、iDeCoは掛金が全額所得控除——強みの場所が違う。
| 観点 | 新NISA | iDeCo |
|---|---|---|
| 税のうま味 | 運用益が非課税 | 運用益が非課税＋掛金が全額所得控除 |
| 引き出し | いつでも自由 | 原則60歳まで不可 |
| 年間の上限 | 360万円（つみたて120＋成長240） | 職業で異なる（下記） |
| 非課税の総枠 | 生涯1,800万円（成長は1,200万円まで） | 掛金の積み上げ次第 |
| 向いている人 | 柔軟に使いたい・初心者 | 老後資金を固めたい・節税したい |
新NISAは2024年スタートの恒久制度。売却すると翌年に簿価分の非課税枠が復活して再利用できる。
もっと深く：強みが出る場所が違う
iDeCoの本当の武器は「入口の節税」。掛金が全額所得控除になるので、所得税・住民税が毎年軽くなる。課税所得が高い人ほど、同じ積立額でも戻りが大きい。半面、原則60歳まで引き出せないのが最大の制約——教育費や住宅で現金が要る時期には向かない。
NISAの武器は「自由」。値上がり益・分配金が非課税で、しかもいつでも売って現金化できる。生活防衛資金が薄いうちは、まずNISAで“逃げ道のある投資”に慣れるのが安全だ。買い方はドルコスト平均法が基本になる。
2026〜2027年の変更点
NISAは2026年に債券ファンドが対象へ加わる予定。さらに2027年1月からは0〜17歳が使えるこどもNISA（つみたて投資枠）が始まる。iDeCoは2026年12月施行の改正で拠出限度額が引き上げ——会社員はiDeCo単体の上限が撤廃され企業年金等と合算で月6.2万円、自営業は月6.8万→7.5万円に、加入できる年齢の上限も70歳未満へ広がる（2027年1月の引落分から適用）。
【さらに深掘り（Yohaku会員・近日）】課税所得別の“iDeCo節税額”早見、NISA枠を最速で埋める順番、出口（受け取り方）で損しない退職所得控除の使い方——出典つきで。
用語
- 所得控除
- 課税対象の所得を減らせる仕組み。iDeCoの掛金は全額が対象で、その年の税金が軽くなる。
- 非課税保有限度額
- NISAで生涯に持てる非課税の総枠（簿価ベース）。新NISAは1,800万円。
- ドルコスト平均法
- 毎月一定額を積み立てて高値づかみを避ける買い方。用語解説へ