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💰 もらえるお金
給付金・補助金・支援金・貸付・奨学金…日本中の「もらえる/借りれるお金」を、あなたの状況から逆引き。出典つき・常に最新を目指して更新中（収録 419 件）。
該当 24 件
もらえる生活困窮世帯
生活困窮者自立支援制度（自立相談支援・就労準備支援・家計改善支援）
💴 相談・支援は無料。自立相談支援、就労準備支援、家計改善支援、住居確保給付金の支給等を提供。
生活に困りごとを抱えている人（生活保護受給者以外）が対象。お住まいの自治体の自立相談支援機関へ相談。
🏛 厚生労働省（都道府県・市及び福祉事務所設置町村） ・ 📍 全国 ・ 窓口：自立相談支援機関・福祉事務所 ・ 随時受付
公式・詳細 ↗もらえる手当世帯
児童手当
💴 3歳未満：月1.5万円、3歳〜高校生年代：月1万円、第3子以降は月3万円（令和6年10月拡充で所得制限撤廃・高校生年代まで拡大）
高校生年代まで（18歳到達後最初の3月31日まで）の児童を養育する人に支給。令和6年10月分から所得制限が撤廃され、支給は年6回（偶数月）。
🏛 こども家庭庁/お住まいの市区町村 ・ 📍 全国 ・ 窓口：お住まいの市区町村 ・ 通年
公式・詳細 ↗もらえる医療費助成世帯
子ども医療費助成
💴 子どもの医療費の自己負担分を自治体が助成（無料〜一部自己負担、対象年齢は自治体により異なる）
各市区町村が独自に実施する制度で、対象年齢・所得制限・自己負担の有無は自治体ごとに異なる。多くの自治体で中学卒業〜高校卒業までを対象に助成している。
🏛 お住まいの市区町村 ・ 📍 全国 ・ 窓口：お住まいの市区町村 ・ 通年
公式・詳細 ↗もらえる学生支援世帯
高等学校等就学支援金
💴 公立は授業料相当（年１１万８,800円が上限）、私立は年１１万８,800円を基本支給。私立で世帯年収約５９０万円未満は最大年３９万６,000円まで加算。２０２５年度以降は所得制限が撤廃され全世帯対象。
高等学校・高専・専修学校等に通う生徒の授業料に充当。原則オンライン申請システム「e-Shien」で申請。
🏛 文部科学省 ・ 📍 全国 ・ 窓口：入学時・毎年度（学校経由でe-Shien申請） ・ 在学中
公式・詳細 ↗もらえる学生支援世帯
高校生等奨学給付金
💴 授業料以外の教育費（教科書・教材・通学費・修学旅行費等）に充てる返還不要の給付金。国の補助基準額は、住民税非課税世帯で全日制私立の場合年１５万２,000円など（公立は条件により年３万２,300円〜）。
生活保護世帯または住民税所得割非課税世帯の高校生等が対象。支給額は世帯区分・第１子/第２子以降・国公私立で異なる。お住まいの都道府県へ申請。
🏛 文部科学省（都道府県が実施） ・ 📍 全国 ・ 窓口：年度ごとに申請（都道府県・学校経由） ・ 在学中
公式・詳細 ↗もらえる生活支援世帯
遺族基礎年金
💴 令和７年度の年金額は基本額８１６,000円（子のある配偶者）に、子の加算として第１・２子は各２３万４,800円、第３子以降は各７万８,300円を加算（年額）。
国民年金の被保険者等が死亡したとき、死亡者に生計を維持されていた「子のある配偶者」または「子」が受給。子は１８歳到達年度末まで（障害のある子は２０歳未満）。保険料納付要件あり。
🏛 厚生労働省（日本年金機構） ・ 📍 全国 ・ 窓口：随時（年金事務所・市区町村の国民年金窓口） ・ 継続
公式・詳細 ↗もらえる医療・介護世帯
高額介護合算療養費
💴 1年間(8/1〜翌7/31)の医療保険と介護保険の自己負担を合算し、所得区分ごとの限度額を超えた分が支給される。例:年収約156万〜370万円の70歳以上世帯で年56万円が限度額。
同一世帯・同一医療保険で医療保険と介護保険の両方に自己負担があり、1年間の自己負担合算額(高額療養費・高額介護サービス費を除く)が所得区分別の限度額を超えること。医療保険の保険者に支給申請する。
🏛 加入する医療保険の保険者(協会けんぽ・健保組合・市区町村国保・後期高齢者医療広域連合) ・ 📍 全国 ・ 窓口：対象期間(毎年8/1〜翌7/31)終了後に申請。時効2年。 ・ 毎年8月1日〜翌年7月31日
公式・詳細 ↗もらえる医療費助成世帯
小児慢性特定疾病医療費助成
💴 対象疾病の医療費について自己負担割合が2割に軽減され、世帯の所得・人数・重症度に応じた月額自己負担上限額を超える分は公費負担。
16疾患群(悪性新生物・慢性腎疾患・糖尿病・先天性代謝異常等、2025年4月時点で801疾病)に該当し、18歳未満(引き続き治療が必要な場合は20歳未満まで延長可)であること。都道府県・指定都市・中核市に申請し医療受給者証の交付を受ける。
🏛 都道府県・指定都市・中核市(申請窓口は保健所等) ・ 📍 全国 ・ 窓口：随時(認定後、更新は原則毎年) ・ 通年
公式・詳細 ↗もらえる出産・育児支援世帯
産科医療補償制度
💴 分娩に関連して発症した重度脳性麻痺の子と家族に、準備一時金600万円(1回)と補償分割金120万円/年×20回、総額3,000万円が補償金(保険金)として支払われる。
2022年1月1日以降出生で在胎週数28週以上、先天性等の要因によらない脳性麻痺、身体障害者手帳1・2級相当であること等の基準を満たすこと。加入分娩機関での出産が対象。申請は満1歳の誕生日から満5歳の誕生日まで。
🏛 公益財団法人 日本医療機能評価機構 ・ 📍 全国 ・ 窓口：補償申請は満1歳の誕生日〜満5歳の誕生日(診断可能なら生後6か月以降可) ・ 2009年創設(2022年以降出生は新基準)
公式・詳細 ↗もらえる出産・育児支援世帯
入院助産制度(助産施設)
💴 経済的理由で入院助産が困難な妊産婦に対し、児童福祉法に基づき指定の助産施設で出産でき、出産費用の助成を受けられる(所得に応じて一部自己負担あり)。
保健上必要があるにもかかわらず経済的理由で入院助産を受けられない妊産婦であること(市区町村民税所得割が一定額以下等)。市区町村の福祉事務所等に申請。
🏛 市区町村(福祉事務所)/児童福祉法 ・ 📍 全国 ・ 窓口：出産前に申請 ・ 通年
公式・詳細 ↗もらえる障害児支援世帯
障害児通所支援(通所給付費)
💴 児童発達支援・放課後等デイサービス等の利用料の9割を公費が負担し、自己負担は原則1割。世帯所得に応じた月額負担上限額(生活保護・非課税世帯は0円、課税世帯は4,600円〜37,200円)が設定。3歳児クラスから3年間は児童発達支援等が無償。
障害のある児童で、市区町村から障害児通所給付決定を受け受給者証の交付を受けること。市区町村に支給申請する。
🏛 市区町村/こども家庭庁(児童福祉法) ・ 📍 全国 ・ 窓口：随時(支給決定後、原則1年ごと更新) ・ 通年
公式・詳細 ↗もらえるひとり親支援世帯
ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金
💴 養成機関での修業期間中、月額10万円(住民税課税世帯は月額70,500円)を支給。最後の1年間は4万円増額。修了後に修了支援給付金5万円(課税世帯は25,000円)を支給。
ひとり親家庭の親で20歳未満の児童を扶養し、児童扶養手当受給者または同等の所得水準であること。看護師・介護福祉士・保育士等の資格取得のため養成機関で6か月以上修業する見込みであること。市区町村に申請。
🏛 こども家庭庁/市区町村(都道府県等) ・ 📍 全国 ・ 窓口：修業開始後に申請(自治体により事前相談が必要) ・ 通年
公式・詳細 ↗もらえるひとり親支援世帯
ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金
💴 対象の教育訓練講座を受講・修了した場合、受講経費の60%(下限12,001円)を支給。一般・特定一般教育訓練は上限20万円、専門実践教育訓練は修学年数×40万円(最大160万円)。専門実践で修了後1年以内に資格取得・就職等した場合は経費の85%(上限修業年数×60万円、最大240万円)。
ひとり親家庭の母または父で、児童扶養手当受給者または同等の所得水準であること等。受講前に自治体の窓口で講座指定の相談・申請が必要。
🏛 こども家庭庁/市区町村(都道府県等) ・ 📍 全国 ・ 窓口：受講開始前に対象講座の指定申請が必要 ・ 通年
公式・詳細 ↗もらえる医療費助成世帯
特定不妊治療(先進医療)費助成
💴 保険診療と併用する先進医療として実施される不妊治療の費用の一部を、自治体が助成する(助成率・上限は実施自治体により異なる)。2022年4月の保険適用開始後、保険外の先進医療部分を補う制度。
保険適用の不妊治療と併用して、国が定める先進医療に該当する不妊治療を受けたこと等。実施している都道府県・市区町村に申請(制度の有無・内容は自治体ごとに異なる)。
🏛 都道府県・市区町村(実施自治体) ・ 📍 実施自治体による(全国一律ではない) ・ 窓口：治療終了後に申請(自治体ごとの期限あり) ・ 通年(実施自治体による)
公式・詳細 ↗もらえる支援金世帯
生活保護
💴 最低生活費との差額を支給
資産活用等の上で生活困窮
🏛 国/市区町村 ・ 📍 全国 ・ 窓口：市区町村の福祉事務所
公式・詳細 ↗借りれる生活困窮世帯
総合支援資金（生活福祉資金貸付）
💴 生活支援費：（2人以上）月最大20万円、（単身）月最大15万円を原則3か月（最長延長3回・12か月まで）。住宅入居費最大40万円、一時生活再建費最大60万円。
低所得世帯等で、失業・減収により生活に困窮し自立相談支援事業の利用が原則要件。連帯保証人ありは無利子、なしは年1.5%。据置期間経過後10年以内に償還。
🏛 都道府県社会福祉協議会（市区町村社協が窓口） ・ 📍 全国 ・ 窓口：市区町村社会福祉協議会 ・ 据置期間：最終貸付日から6か月以内
公式・詳細 ↗借りれる生活困窮世帯
母子父子寡婦福祉資金貸付金
💴 事業開始資金・修学資金・修業資金・生活資金など資金の種類ごとに定められた限度額。修学資金・修業資金・就学支度資金・就職支度資金は無利子、その他は連帯保証人あり無利子・なしで年1.0%。
配偶者のいない母子・父子世帯（20歳未満の児童を養育）及び寡婦等が対象。使途・返済能力等の審査あり。据置期間・償還期間は資金の種類ごとに異なる。
🏛 都道府県・指定都市・中核市（児童家庭相談窓口等） ・ 📍 都道府県・主要市 ・ 窓口：都道府県・市の福祉窓口 ・ 資金の種類による
公式・詳細 ↗借りれる生活困窮世帯
教育支援資金（生活福祉資金貸付）
💴 教育支援費：（高校）月3.5万円、（高専・短大）月6万円、（大学）月6.5万円以内（特に必要な場合は1.5倍まで）。就学支度費：50万円以内。無利子。
低所得世帯に属する者が高校・大学・高専等に就学するための経費。連帯保証人は原則不要（世帯内で連帯借受人が必要）。据置期間は卒業後6か月以内、償還期間は据置期間経過後20年以内。
🏛 都道府県社会福祉協議会（市区町村社協が窓口） ・ 📍 全国 ・ 窓口：市区町村社会福祉協議会 ・ 据置期間：卒業後6か月以内
公式・詳細 ↗借りれる貸付世帯
教育一般貸付（国の教育ローン）
💴 子供1人あたり最高350万円（海外留学等一定要件で450万円）を貸付。入学金・授業料・下宿費等幅広い教育資金に使える。固定金利。JASSO奨学金との併用も可能。
募集人員等の要件を満たす保護者等。世帯年収（所得）の上限は子供の人数等に応じて設定（例：子1人790万円以内等）。
🏛 日本政策金融公庫（国民生活事業） ・ 📍 全国 ・ 窓口：年間を通じて申込可能（インターネット申込等）。 ・ 通年
公式・詳細 ↗借りれる生活支援世帯
生活福祉資金貸付（福祉費）
💴 生活を送るうえで一時的に必要な幅広い費用に対応した資金。貸付上限は５８０万円以内（用途ごとの目安上限あり）。連帯保証人がいれば無利子、いない場合は年１・５％。
低所得世帯・障害者世帯・高齢者世帯が対象。生業を営むための費用、住宅の增改築、療養・介護費用、冠婚葬祭費、引越し費用など多様な用途に利用可。
🏛 厚生労働省（都道府県・市区町村社会福祉協議会が実施） ・ 📍 全国 ・ 窓口：随時（市区町村の社会福祉協議会窓口） ・ 随時
公式・詳細 ↗借りれる貸付世帯
緊急小口資金(生活福祉資金)
💴 少額の緊急貸付(無利子等)
低所得世帯等の緊急時
🏛 社会福祉協議会 ・ 📍 全国 ・ 窓口：市区町村の社会福祉協議会
窓口で確認もらえる助成金幼稚園・保育所・認定こども園等を利用する3～5歳児の全世帯、および0～2歳児の住民税非課税世帯
幼児教育・保育の無償化
💴 3～5歳児は利用料が無償（幼稚園は月額上限25,700円）。0～2歳児は住民税非課税世帯が無償。通園送迎費・食材料費・行事費等は対象外
満3歳になった後の4月1日から小学校入学前まで。認可外保育施設等は別途上限額あり
🏛 こども家庭庁／市区町村 ・ 📍 全国 ・ 窓口：お住まいの市区町村役所の保育担当窓口 ・ 原則として申請不要（認可外等は施設等利用給付認定が必要）
公式・詳細 ↗もらえる補助金低額所得者・高齢者・障害者・子育て世帯など住宅確保要配慮者
住宅セーフティネット制度（家賃低廉化等の補助）
💴 家賃・家賃債務保証料等の低廉化補助（国と地方公共団体が協力。実施有無・額は自治体による）
低額所得者（月収15.8万円以下）等の要件、実施自治体のセーフティネット専用住宅が対象（自治体による）
🏛 国土交通省（地方公共団体が実施） ・ 📍 全国 ・ 窓口：市区町村・居住支援協議会 ・ 随時
公式・詳細 ↗もらえる補助金子育て世帯・若者夫婦世帯（一部は全世帯）
子育てグリーン住宅支援事業
💴 新築（注文・分譲）は最大160万円、リフォームは上限60万円（住宅性能・工事内容により変動）
18歳未満の子がいる世帯または夫婦いずれかが39歳以下など、対象住宅・期間の要件あり（条件あり）
🏛 国土交通省 ・ 📍 全国 ・ 窓口：登録事業者経由 ・ 予算上限まで
公式・詳細 ↗⚠️ 本ページは情報提供のみで、受給・採択を保証しません。金額・条件・募集期間は変動・終了する場合があり、最新でない可能性があります。対象可否・申請は必ず各窓口・公式でご確認のうえ、自己責任でご判断ください。