所得控除のひとつ。所得税では、年間の地震保険料が5万円以下なら全額、5万円超なら一律5万円を所得から控除できる(住民税は最大2万5千円)。会社員は勤務先に保険会社発行の控除証明書を出せば年末調整で完結する。
なお2006年度税制改正で損害保険料控除は廃止されたため、火災保険部分の保険料は対象外。控除できるのはセット契約のうち地震保険部分だけ(一定の旧長期損害保険契約には経過措置あり)。地震保険の仕組みは地震保険の記事へ。
その年に支払った地震保険料に応じて、所得税で最大5万円を所得から差し引ける控除。年末調整または確定申告で適用される。
所得控除のひとつ。所得税では、年間の地震保険料が5万円以下なら全額、5万円超なら一律5万円を所得から控除できる(住民税は最大2万5千円)。会社員は勤務先に保険会社発行の控除証明書を出せば年末調整で完結する。
なお2006年度税制改正で損害保険料控除は廃止されたため、火災保険部分の保険料は対象外。控除できるのはセット契約のうち地震保険部分だけ(一定の旧長期損害保険契約には経過措置あり)。地震保険の仕組みは地震保険の記事へ。
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