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厚生労働大臣が定める高度な医療技術。技術料は公的医療保険の対象外で全額自己負担となるが、通常の診察・検査・入院料は保険診療と併用できる。

交通事故などで弁護士に依頼したときの弁護士費用を、加入中の保険会社が肩代わりする特約。

夫を亡くした40〜65歳の子のない妻などの遺族厚生年金に上乗せされる加算。令和7年度は年62万3,800円。

がんと診断確定した時点で、使途自由にまとまった現金（50〜100万円など）が受け取れるがん保険の給付。

病気やケガで一定の障害が残ったときに支給される公的年金。全員対象の障害基礎年金（1・2級）と、会社員等の障害厚生年金（1〜3級）がある。

その年に支払った地震保険料に応じて、所得税で最大5万円を所得から差し引ける控除。年末調整または確定申告で適用される。

2024年10月の火災保険改定で導入された、水災リスクに応じた5段階の地域区分。

子の教育資金を準備する貯蓄性の生命保険。契約者（親）が死亡・高度障害になると以後の保険料が免除され、それでも満期金は受け取れる「保障つきの積立」。

住宅ローン返済中に契約者が死亡・所定の高度障害になったとき、保険金でローン残高がゼロになる保険。

払い込む保険料の総額に対して、受け取れる金額の割合。「受取総額 ÷ 払込総額 × 100」で、100%を超えれば増え、下回れば元本割れ。

死亡・高度障害時に、保険金を一括ではなく“毎月の給与”のように受け取る掛け捨て型の生命保険。

自動車損害賠償保障法に基づき、すべての車・バイクに加入が義務づけられた強制保険。補償は対人のみで限度額がある。

保険を途中解約したとき、その時点の金利水準に応じて受取額を增減させる仕組み。金利上昇時は解約返り金が減ることがある。

直近12か月以内に高額療養費の支給を3回以上受けると、4回目から自己負担限度額がさらに下がる仕組み。長期的に医療費がかかる人の負担を軽くする。

自動車保険（9台以下の契約者）で事故歴に応じて保険料を割増引する1〜20等級の制度。6等級から始まり、無事故で毎年1つ上がる。

日常生活で他人にケガをさせたり物を壊したりして法律上の賠償責任を負ったときに保険金が出る保険。多くは火災・自動車・傷害保険の特約として付帯し、1契約で同居家族全員をカバーするのが一般的。

同等の建物・家財を新たに取得・再建するのに必要な金額。火災保険の保険金額設定の基準。

健康保険の被保険者が病気・ケガで働けず給与が出ないとき、標準報酬日額のおよそ3分の2を最長で通算1年6か月支給する公的給付。

一家の稼ぎ手が亡くなったとき、残された遺族に支給される公的年金。生命保険の必要額を考える土台になる。

保険の契約後、補償が始まるまでの一定期間。この間に発症・発病したものは原則として補償の対象外。