「どの証券会社が安いか」は、もう昔の問いだ。SBI証券も楽天証券も国内株の売買手数料は条件つきで0円。横並びになった今、選ぶ基準はコスト以外に移っている。
結論（早見）
国内株しか買わないなら大手はほぼ同条件。差がつくのは①クレカ積立・ポイント経済圏 ②米国株のコストと取扱数 ③IPO・商品の幅 ④アプリの好みの4点。自分の重みで採点するならネット証券 判定エンジンへ。
| 軸 | 何を見るか | 効く人 |
|---|---|---|
| 国内株コスト | 0円の「条件」（電子交付・SOR同意など） | 国内株アクティブ派 |
| 米国株コスト | 手数料率（主要3社は0.495%）＋為替スプレッド | 米国株・ETF派 |
| ポイント | クレカ積立の還元率と、自分の経済圏（楽天/V/Ponta/d）との一致 | つみたて中心 |
| 商品の幅 | 投信本数・外国株・IPO取扱数 | 幅広く試したい人 |
深掘り：0円の「条件」を読む
SBI証券のゼロ革命は、インターネットコース＋取引報告書などの電子交付設定が条件。楽天証券のゼロコースはSOR（スマート注文ルーティング）利用への同意が条件だ。どちらも多くの人には実質ノーコストだが、紙の書面が欲しい人や注文経路にこだわる人は注意。
米国株は横並びでない。主要社の売買手数料は約定代金の0.495%（上限22ドル）が標準だが、新興系はより低率を打ち出す。さらに見落としがちなのが為替コスト。ドル転のスプレッドは会社・方法で差があり、頻繁に売買するほど効いてくる。
そして忘れてはいけない安全網。日本の証券会社は顧客資産の分別管理が義務で、万一破綻して返還できない場合も投資者保護基金が1人1,000万円まで補償する。銀行預金とは別枠の仕組みだ。
NISA口座は1人1金融機関。NISAとiDeCoの使い分けと合わせて、最初の1社は「積立の自動化とポイント」で選ぶのが現実的だ。
※本記事は情報提供であり、特定の金融商品・口座開設の勧誘や投資助言ではありません。投資には元本割れリスクがあります。手数料・還元率は変更されるため、最新は各社公式と一次情報を必ず確認してください。
用語
- SOR注文
- 複数の市場から最良価格を探して執行する注文方式。楽天証券ゼロコースの利用条件。
- 分別管理
- 証券会社が自社資産と顧客資産を分けて管理する法的義務。破綻時の顧客保護の第一線。
- クレカ積立
- 投資信託の積立をクレジットカード決済で行い、ポイント還元を受ける仕組み。