金利の数字に惑わされる前に、知っておきたいことがある。カードローンの上限金利も、借りられる総額も、実は法律で天井が決まっている。その“動かせない数字”から選べば、迷いは減る。
結論（早見）
カードローンは大きく銀行系と消費者金融系に分かれる。金利の上限は利息制限法で、借入総額は総量規制で、それぞれ上限が決まっている。まず下の表で位置づけをつかむ。
| タイプ | 金利の目安（実質年率） | 総量規制 | 審査スピード |
|---|---|---|---|
| 銀行カードローン | 約1.5〜15% | 対象外（銀行法・自主規制あり） | 翌日〜数日 |
| 消費者金融 | 約3〜18% | 対象（年収の1/3まで） | 最短即日 |
| クレカのキャッシング | 約15〜18% | 対象 | 枠内で即時 |
金利は「下限」ではなく自分に適用される上限で比べるのが鉄則。初回は上限が適用されやすい。
もっと深く：3つの数字で迷いを消す
① 上限金利は法律で決まっている：利息制限法は、元本10万円未満で年20%、10万〜100万円未満で年18%、100万円以上で年15%を上限と定める。これを超える利息は無効。さらに出資法は年20%超を刑事罰の対象とする。だから「年18.0%」表示の消費者金融は、上限ぎりぎりまで取れる設計、という意味。
② 借りられる総額にも天井がある：消費者金融などの貸金業者からの借入は、総量規制により合計で年収の3分の1まで。年収300万円なら最大100万円。一方、銀行カードローンはこの規制の対象外だが、過剰貸付批判を受けて各行が自主規制を設けている。
③ 比べるのは「実質年率」：広告の金利は実質年率で表示される。保証料込みの“本当の”負担率だ。「年3.0%〜18.0%」とあれば、効くのはたいてい上限の18.0%。無利息期間（30日など）の有無も総支払額を左右する。
金利を一定にして払い続けるリボ払いは、長期化で手数料がふくらみやすい。すでに返済が苦しいなら、新規借入より債務整理という選択肢を先に検討したい。借り換えで一本化する「おまとめローン」も、適用金利が下がるかを実質年率で必ず確認する。
【免責】本記事は情報提供を目的としたもので、特定の借入・契約を勧めるものではありません。借入には返済義務と金利負担が伴い、無理な借入は生活を圧迫します。金利・規制の最新の扱いは金融庁など一次情報をご確認ください。返済が困難な場合は、早めに消費生活センター等の公的な相談窓口や専門家へご相談を。
用語
- 利息制限法
- 貸付金利の上限を定める法律。元本に応じ年15〜20%。超過分は無効。
- 総量規制
- 貸金業者からの借入を年収の3分の1までに制限する貸金業法のルール。
- 実質年率（APR）
- 利息に保証料などの費用も含めた、1年あたりの本当の負担率。