毎月いろんな会社に返している——その状態をひとつにまとめるのが「おまとめローン」。だが、まとめれば必ず得とは限らない。得するのは適用金利が下がるときだけだ。怖がらせるためでなく、賢く選ぶための軸を。
結論（早見）
見るべきは①借換後の実質年率が下がるか ②毎月返済額と総返済額 ③返済期間（延びると総額は増えやすい） ④担保・保証の有無 ⑤手数料。おまとめは総量規制の「顧客に一方的に有利となる借換え」に当たるため、年収の3分の1を超えていても利用できる例外枠だが、金利が下がらない・期間だけ延びるなら一本化しても損になりうる。
判断のための比較軸
| 軸 | なぜ大事 |
|---|---|
| 借換後の実質年率 | これが現状の加重平均金利を下回らなければ、まとめる金銭的メリットは小さい |
| 総返済額 | 月々が下がっても期間が延びれば総額は増える。必ず総額で比較 |
| 返済期間 | 短いほど利息は減る。最長年数だけでなく実際に組む年数で見る |
| 担保・保証 | 不動産担保型は低金利だが住まいを失うリスク。無担保型と区別 |
| 手数料・繰上返済 | 事務手数料や繰上返済の可否で実質コストは変わる |
深掘り：誤解と要点
「まとめれば必ず安くなる」は誤解：金融庁の整理では、総量規制の例外となる借換えは「1か月の負担と総返済額がともに減少し、追加担保・保証がない」ことが想定されている。逆に言えば、総額が減らないおまとめは本来の趣旨から外れる。契約前に「借換後の総返済額＜現状の総返済額」かを必ず確認したい。
銀行系か貸金業者か：銀行のおまとめローンは総量規制（貸金業法）の対象外、消費者金融など貸金業者のおまとめは例外貸付として扱われる。いずれも上限金利は利息制限法（元本10万円未満20%、10万〜100万円未満18%、100万円以上15%）の範囲内。現状15〜18%の人が12%前後にできれば効果は大きい。
多重債務でそもそも返済が苦しいなら、まとめる前に債務整理という選択肢も知っておきたい。リボの仕組みでふくらんだ人はリボ払いの落とし穴を、これから借りるならカードローンの選び方も参照。用語はおまとめローンで。
本記事は情報提供であり、特定の借入・契約を勧誘・推奨するものではありません。金利・条件は各社・時期で異なり、審査により決まります。借入は将来の返済義務を伴います。返済が困難な場合は、契約前に貸金業相談窓口や弁護士・司法書士など専門家へご相談ください。最新・正確な条件は必ず各社の一次情報と公的機関の案内をご確認ください。
用語
- 総量規制
- 貸金業者からの借入総額を原則年収の3分の1までに制限する仕組み。おまとめは例外。
- 実質年率（実質年利）
- 利息に手数料等を含めた、年あたりの実質的な負担割合。比較はこれで行う。
- 加重平均金利
- 複数債務の金利を元本の大きさで重みづけして平均したもの。借換後はこれを上回らないことが例外の条件。