「子どものために学資保険、入っておくべき？」——よく聞く問いだが、答えは“いくら・いつ要るか”と“どこにお金を置くか”で変わる。怖がらせる広告ではなく、出典のある数字で考える。
結論（早見）
教育費の総額は、文部科学省の調査でほぼ見えている。幼稚園〜高校の15年間で、すべて公立なら約614万円、幼稚園だけ私立で約665万円、幼稚園と高校が私立で約838万円、すべて私立なら約1,969万円（令和5年度・子供の学習費調査）。さらに大学が加わる。国立大学は標準額で入学料28.2万円＋授業料53.58万円×4年＝約243万円（私立はこれより高い）。
この“ゴール”に対して、お金の置き場所は主に3つ——学資保険・つみたて投資（NISA）・預金。それぞれ「増えやすさ」と「引き出しやすさ」「保障」が違う。学資保険が向くのは「自分では貯められない人」「親に万一があっても教育費を確実に残したい人」。増やすことが目的なら、つみたて投資のほうが期待リターンは高い（ただし元本保証はない）。
まず“ゴール”を数字で：教育費はいくらかかる
1人・1年あたりの学習費総額（学校教育費＋給食費＋学校外活動費）は、令和5年度の調査で以下のとおり。私立は公立の2〜5倍になる。
| 学校段階 | 公立（年・1人） | 私立（年・1人） |
|---|---|---|
| 幼稚園 | 約18.5万円 | 約34.7万円 |
| 小学校 | 約36.7万円 | 約174.2万円 |
| 中学校 | 約54.2万円 | 約156.0万円 |
| 高校（全日制） | 約59.7万円 | 約117.9万円 |
15年合計：全部公立=約614万円／全部私立=約1,969万円。大学（国立・標準額）は4年で約243万円。これらは平均値で、地域・進路で大きく動く（出典は本記事末尾）。
深掘り：学資保険・投資・預金の使い分け
学資保険の正体は「保障つきの積立」。毎月決まった額を払い込み、進学時や満期に受け取る。最大の特徴は、契約者（親）が死亡・高度障害になると以後の保険料が免除され、それでも満期金は受け取れること。これは投資や預金にはない“保険ならでは”の機能だ。判断の物差しになるのが返戻率（払った総額に対し受け取れる割合）。近年は低金利で返戻率が下がり、商品によっては元本割れ（100%未満）もある。必ず契約前に返戻率を確認したい。
注意点は「途中で引き出しにくい」こと。学資保険は中途解約すると解約返戻金が払込総額を下回りやすく、損が出やすい。一方つみたて投資（新NISA）は複利とドルコスト平均法で長期の期待リターンは高いが、必要なタイミングで相場が下がっていることもある。預金は元本が確保され流動性は最高だが、金利が低くインフレに弱い。
実務的には「大学入学までに確実に要る分は学資保険や預金で確保し、上振れを狙う分はNISAで運用」と分けて持つのが現実解になりやすい。投資の考え方はNISAとiDeCoの違いやオルカン vs S&P500もあわせて。
税金：親が保険料を払い、満期金を親が受け取ると学資保険の受取金は原則一時所得。受取総額−払込総額−特別控除50万円、さらに1/2が課税対象なので、増えた額が小さい多くのケースは課税が出にくい。ただし受取人が子の場合は贈与税になり得る（国税庁No.1755）。
用語
- 学資保険
- 子の教育資金を準備する貯蓄性の生命保険。契約者死亡で払込免除という保障がつく。
- 返戻率
- 払込総額に対する受取総額の割合。100%超で増え、下回れば元本割れ。
- 一時所得
- 満期金などを一時に受け取ったときの所得区分。50万円の特別控除と1/2課税がある。
免責：本記事は情報提供であり、特定の保険・投資商品の募集や投資助言ではありません。学資保険は商品ごとに返戻率・保障が異なり、中途解約で元本割れの可能性があります。投資は元本割れリスクを伴います。税制・各制度は改正され得ます。加入・運用の判断は、最新の一次情報や保険・税の専門家にご確認ください。