「年金は65歳から」は思い込み。実は60歳から75歳まで、1か月単位で受給開始をずらせる。早めれば毎月の額は一生減り、遅らせれば一生増える。問題は――あなたにとって何歳開始が得か。答えは寿命と、たった2つの率で決まる。
結論（早見）
覚えるのはこの2つだけ。繰り下げ＝1か月ごとに＋0.7%（最大75歳で＋84%）、繰り上げ＝1か月ごとに−0.4%（最大60歳で−24%）。そして損益分岐点＝総受給額が逆転する年齢は、繰り下げで受給開始のおよそ12年後、繰り上げで80歳前後。長生きの自信があるほど繰り下げが有利、早く確実に使いたいなら繰り上げ、というのが骨格だ。
受給開始年齢べつ早見表
| 開始年齢 | 増減率 | 月額イメージ (65歳=15万) | 損益分岐点(目安) |
|---|---|---|---|
| 60歳 | −24% | 約11.4万円 | 約81歳で総額が逆転（以降は繰上げが不利） |
| 65歳 | 基準 | 15.0万円 | ― |
| 70歳 | +42% | 約21.3万円 | 約82歳で総額が65歳開始を上回る |
| 75歳 | +84% | 約27.6万円 | 約87歳で総額が65歳開始を上回る |
増減率は公式値。損益分岐の年齢は税・社会保険料を考えない単純計算で、実際はもう少し後ろにずれる（後述）。
もっと深く：3つの落とし穴
① 「繰り下げ＝必ず得」ではない。増えた年金は課税所得になり、住民税・国民健康保険料・介護保険料、医療や介護の自己負担割合の判定にも効いてくる。額面で＋84%でも、手取りやコスト増を差し引くと、損益分岐点は単純計算より数年後ろにずれるのが普通だ。
② 繰り上げは取り消せない。いったん減額された率は一生続く。さらに繰り上げ中は障害基礎年金を請求できない、寡婦年金が受けられないなどの制限もある。目先の現金欲しさだけで決めると、後で効いてくる。
③ 在職老齢年金・加給年金に注意。働きながら受け取ると一部停止される場合があり、配偶者がいる人の加給年金は繰り下げ待機中は受け取れない。世帯単位で見ないと損得を読み違える。
結局どう決める？
判断軸はシンプルだ。(1) 健康状態と家系の寿命――平均余命より長生きしそうなら繰り下げ有利。(2) 65歳時点の収入と貯蓄――待機中の生活費を他で賄えるか。(3) 税・保険料の増加――増額が手取りでどれだけ残るか。迷ったら、繰り下げは「請求しないだけ」でいつでも開始でき、しかも65歳時点にさかのぼって一括受給する選択も後から選べる（増額はつかない）。この“後出しできる”柔軟さは繰り下げ側の隠れた強みだ。
用語
- 繰り下げ受給
- 受給開始を66〜75歳に遅らせ、月0.7%・最大84%増やす制度。増額は生涯続く。
- 繰り上げ受給
- 受給開始を60〜64歳に早め、月0.4%・最大24%減る制度。減額も生涯続く。
- 損益分岐点
- 受給開始時期の違いで、累計の受取総額が逆転する年齢。寿命の見立てが判断のカギ。