紙の契約書に押印し、製本して郵送する時代は終わりつつある。電子契約は印紙税ゼロ・郵送ゼロ・即日締結。ただし「どの署名方式か」で、裁判での証拠力や受信者の手間が変わる。怖がらせるためでなく、賢く選ぶための軸を。
結論（早見）
見るべきは署名方式（当事者型／立会人型）・証拠力・電子帳簿保存法への対応・料金・連携。まず下の表で当たりをつけ、電子契約サービス 判定エンジンで自分の重みで採点しよう。少量なら立会人型で十分なことが多く、重い契約や内部統制が要るなら当事者型を含む製品を。
| 軸 | 立会人型（事業者署名型） | 当事者型（電子証明書） |
|---|---|---|
| 本人確認 | メール認証＋サービス事業者の署名 | 本人の電子証明書で署名 |
| 導入の手軽さ | 高い（相手も登録不要なことが多い） | 低い（証明書の準備が要る） |
| コスト | 送信単価が安い傾向 | 相対的に高い |
| 向く場面 | 日常の見積・発注・NDA等 | 重要・高額・対外的に証拠力を重んじる契約 |
もっと深く：3つの誤解と要点
誤解1「電子契約は法的に弱い」：電子署名法第3条は、本人による電子署名（本人だけが行える符号・物件を適正に管理したもの）が行われた電磁的記録を真正に成立したものと推定する。立会人型でも、主務三省（総務省・法務省・経済産業省）のQ&Aで、一定の固有性・本人性の要件を満たせば第3条適用の余地があると整理されている。
誤解2「保存はテキトーでよい」：電子で授受した契約書は、電子帳簿保存法の電子取引として原則そのまま電子保存が必要。タイムスタンプの付与、または訂正・削除の記録が残る（できない）システムでの保存などの真実性の確保が要件。サービス選びはここまで見て初めて完結する。
誤解3「コストは送信料だけ」：電子契約は文書の「作成」に当たらないとされ印紙税が不要。郵送・保管の手間も消える。送信単価だけでなく、この削減効果まで含めて比較したい。
【免責】本記事は情報提供であり、法務・税務に関する助言ではありません。個別契約の有効性や電子帳簿保存法への対応可否の最終判断は、一次情報（e-Gov法令・国税庁）および弁護士・税理士等の専門家にご確認ください。制度・各社仕様は変わり得ます。
用語
- 立会人型（事業者署名型）
- 利用者がメール認証で同意し、サービス事業者名義で署名する方式。手軽で安い。
- 当事者型
- 契約当事者本人の電子証明書で署名する方式。準備は要るが証拠力が高い。
- タイムスタンプ
- その時刻に文書が存在し以後改ざんされていないことを示す電子的な時刻証明。
- 電子署名法
- 適正に管理された本人の電子署名がある電磁的記録の真正成立を推定する法律。