立会人型（事業者署名型）

多くの国内電子契約サービスが採用する方式。受信者は届いたメールのリンクから同意すればよく、電子証明書の事前準備が不要なため導入ハードルが低い。「事業者署名型」とも呼ばれる。証拠力は本人の電子証明書を用いる当事者型に劣るとされるが、メールや二要素認証などで本人性・固有性を高めれば、電子署名法第3条の推定が及ぶ余地があると主務三省Q&Aで示されている。日常の見積・発注・NDAなど大量の取引に向く。