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デジタル終活 ── 終いの手続き
大切な人が遺したアカウントと契約。銀行・携帯・SNS・サブスク・保険・公共料金の「解約・承継のしかた」を、一次出典つきで静かに並べています（収録 70 件）。ひとつずつで、大丈夫です。
証券SBI証券
手順 口座名義人死亡時は相続手続きが必要。相続人代表者または委任された代理人が相続サポートデスクへ連絡して開始。手続き内容は口座や相続人の状況により異なる。インターネットコース以外は取引店舗へ問い合わせる。
必要書類 不明（一般に死亡診断書・戸籍謄本・相続人の本人確認書類等。詳細は取引履歴により異なる）
窓口 SBI証券 相続サポートデスク 03-4330-9884（平日8:30～17:00、年末年始除く）
期限: 不明 ・ オンライン: 不可（電話連絡から開始）
iDeCo口座は死亡一時金の受取手続きが別途ある。
証券マネックス証券
手順 相続発生を連絡し手続き書類を請求→委任状・戸籍謄本・印鑑証明書を提出→手続き書類へ記入→被相続人口座の資産を相続人代表者の口座へ振替（代表者は口座開設が必要）。書類での手続きが原則
必要書類 委任状（相続人全員の自署・実印押印＋印鑑証明）、被相続人の出生から死亡まで連続した戸籍謄本、法定相続人全員の戸籍謄本、印鑑証明書。遺言書・遺産分割協議書がある場合は原本
窓口 マネックス証券 相続手続き窓口（Web申込ページあり）
期限: 不明 ・ オンライン: 一部可（WEB相続あり・原則は書類郵送）
弁護士・司法書士等以外の代理人による手続き不可。公的書類提出前は残高照会不可
証券大和証券
手順 被相続人の取扱店またはコンタクトセンターへ連絡→必要書類の案内→証明書類と大和証券所定の書類を提出→相続人名義の口座へ資産を振替（相続人に口座がない場合は口座開設が必要）
必要書類 遺言書・遺産分割協議書の有無で異なる。被相続人の戸籍（除籍）謄本（出生から死亡まで）／法定相続人全員の戸籍謄本／法定相続人全員の印鑑証明書／遺言書＋検認調書または遺産分割協議書／大和証券所定の書類。法定相続情報一覧図で代用可
窓口 被相続人の取扱店（本・支店）またはコンタクトセンター
期限: 不明 ・ オンライン: 一部可（ダイワの相続WEB受付をHP上で利用可能）
書類は原本提出（申出により返却可。戸籍謄本・法定相続情報一覧図はコピー可）
証券松井証券
手順 代表相続人が顧客サポートへ電話→相続手続き依頼書等の送付→戸籍謄本・印鑑証明書を添え返送→残高明細と移管書類の送付・返送→代表相続人の総合口座へ相続財産を移管し故人口座を閉鎖。預り状況に応じ簡易手続きあり
必要書類 被相続人の戸籍全部事項証明書（戸籍謄本、発行6か月以内）、相続人全員の印鑑証明書（発行3か月以内）、相続人全員の実印
窓口 松井証券顧客サポート 0120-953-006（平日8:30-17:00、IP電話 03-6387-3666）
期限: 明確な期限なし（戸籍謄本は発行6か月以内等の有効期限あり） ・ オンライン: 不可（電話受付・郵送手続き）
代表相続人は原則として松井証券の総合口座開設が必要
証券楽天証券
手順 相続WEB受付から申込→相続人が楽天証券に口座を開設→楽天証券から届く相続手続依頼書に署名・捺印して返送し、資産を相続人口座へ移管（名義変更）。被相続人口座は約1年後に楽天証券側で閉鎖される。
必要書類 戸籍（全部事項証明）または法定相続情報一覧図の写し（死亡が確認できるもの）、相続人の印鑑登録証明書（発行6カ月以内）、楽天証券発行の相続手続依頼書。遺言・代理人の場合は遺言書・委任状等が追加。
窓口 相続WEB受付（オンライン申込）／メールフォーム（faq.rakuten-sec.co.jp）
期限: 書類受領後、相続手続き完了まで約2週間が目安 ・ オンライン: 一部可（WEBで受付申込、公的書類は郵送提出）
被相続人口座の解約（閉鎖）は約1年後に楽天証券が自動で実施し相続人の手続きは不要。残高証明書は1通目無料。
証券野村證券
手順 被相続人の口座のあるお取引店へ連絡→取引内容・相続方法を確認し資料が郵送される→相続手続依頼書等を提出→相続人名義の野村證券口座へ有価証券を移管
必要書類 相続手続依頼書（相続人全員の署名・実印）、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本等、相続人全員の印鑑証明書（6か月以内）、場合により遺言書・遺産分割協議書
窓口 野村證券 お取引店（店舗）
期限: 不明（すみやかに連絡） ・ オンライン: 不可（店舗・郵送での手続き）
相続人名義の振替先口座（野村證券）が必要で、未開設の場合は口座開設が必要。死亡日基準の残高証明書の発行可
⚠️ 手続き・必要書類は変わることがあります。必ず各社の最新の案内（各件のリンク先）でご確認ください。本ページは情報提供のみで、法的助言ではありません。相続・遺産分割に関わる判断は専門家（弁護士・司法書士等）にご相談ください。
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