養育費はいくら？算定表の読み方と、2026年4月に始まった「法定養育費」

「養育費っていくらが普通なんですか」——この問いには、実は公式の答えの出し方がある。家庭裁判所が使う算定表だ。そして2026年4月、取決めをしないまま離婚した人のための新しい受け皿も始まった。

結論（早見）

①金額は裁判所の「養育費算定表」で読む。双方の年収と子の人数・年齢で決まり、感覚や相手の言い値ではない。②決めたら公正証書か調停調書にする。ここを省くと、払われなくなったときに差押えができない。③2026年4月1日以降に離婚し、取決めをしていない場合は法定養育費（子1人あたり月2万円）を離婚日にさかのぼって請求できる。ただしこれは暫定的な下支えで、本来の額は別に決める。

決め方の3ルート：差押えできるかが分かれ目

公正証書は「強制執行を受けても異議はない」という認諾文言が入っていることが要。ここが抜けていると、いざというとき使えない。

もっと深く：算定表は何を計算しているのか

養育費算定表の背後にある考え方はシンプルだ。まず双方の年収から、税や必要経費を引いた基礎収入を割り出す。次に、親と子それぞれに生活費指数という重みを与え、「子が義務者と同居していたら、いくら分の生活費を受け取っていたか」を計算する。最後にそれを双方の基礎収入の比で分担する。これが月額の目安になる。

15歳以上で金額が上がるのは、この生活費指数が高く設定されているからだ。逆に、子の人数が増えても単純に倍にはならないのも同じ仕組みによる（生活には共通経費があるため）。

表の外にあるもの

算定表は公立中学・高校に通う場合の教育費を前提に作られている。だから次のものは表の外で別に話し合うことになる。

• 私立の学費・大学の授業料——表の金額に上乗せで分担を決めるのが一般的な扱い
• 高額な医療費（歯列矯正や継続的な治療など）
• 特別な習い事・留学費用

逆に、住宅ローンを義務者が払い続けて権利者が住んでいる、といった事情は減額の理由として主張されることがある。表は出発点で、終着点ではない。

2026年4月1日から変わったこと

令和6年法律第33号（民法等の一部を改正する法律）が2026年4月1日に施行された。子の養育に関する主な変更は次のとおり。

法定養育費の新設

取決めをしないまま離婚した場合でも、監護親は相手に対し子1人あたり月2万円（法務省令）を請求できる。施行日以後の離婚が対象で、離婚日にさかのぼって請求可。ただし暫定的・補充的な制度で、本来の額は速やかに協議・調停で決めるべきものとされている。

養育費債権への一般先取特権

養育費の請求権に一般先取特権が認められ、他の債権者より優先して回収しやすくなった（法務省令で子1人あたり月8万円を上限とする範囲）。

親権・親子交流の見直し

離婚後の親権を父母双方（共同親権）とすることも選べるようになり、親子交流についても規律が整理された。どちらが子の利益になるかで判断される。

払われなくなったら

厚生労働省の令和3年度全国ひとり親世帯等調査では、母子世帯で養育費を現在も受けている割合は3割前後にとどまる。止まったときの打ち手は段階的だ。

• 履行勧告——調停・審判で決めた場合、家庭裁判所に申し出れば裁判所から支払を促してもらえる。費用はかからないが強制力はない。
• 強制執行（給与差押え）——公正証書・調停調書・審判書があれば可能。養育費のような扶養義務にかかる債権は、将来分についてもまとめて差押えができる扱いがある。
• 財産開示手続・第三者からの情報取得手続——相手の財産や勤務先がわからないとき。2020年4月施行の改正民事執行法で実効性が強化され、勤務先や預貯金の情報を裁判所経由で取得できる道が整った。

なお、成年年齢が18歳に引き下げられたことは、すでに「20歳まで」などと決めた取決めには影響しない（法務省の見解）。取決め当時の意思が基準になる。

用語

養育費算定表

家庭裁判所が使う目安表。双方の年収と子の人数・年齢から月額の金額帯を読む。

法定養育費

取決めがないまま離婚した場合に請求できる法律上の額。2026年4月1日施行、子1人あたり月2万円。

強制執行認諾文言

公正証書に入れる「支払わなければ強制執行を受けても異議はない」という一文。これがあると裁判なしで差押えができる。

履行勧告

調停・審判で決めた義務が守られないとき、家庭裁判所が支払を促す手続。無料だが強制力はない。