養育費の相場は、感覚ではなく表で決まる。家庭裁判所の調停・審判で実務上の出発点になるのが、最高裁の司法研究にもとづく改定標準算定方式・算定表（令和元年版、2019年12月23日公表）だ。裁判所のウェブサイトで誰でも見られる。
使い方は単純。縦軸に義務者（払う側）の年収、横軸に権利者（子と暮らす親）の年収をとり、交差する枠に書かれた金額帯を読む。年収の目盛りは給与所得者と自営業者で別になっており、表そのものが子の人数（1〜3人）と年齢区分（0〜14歳／15歳以上）の組み合わせで複数枚に分かれている。15歳以上で金額が上がるのは、教育費を含む生活費の指数が高く設定されているためだ。
注意すべきは表がカバーしていない費用。算定表は公立中学・高校に通う場合の教育費を前提に作られているため、私立学校の学費・高額な医療費・特別な習い事の費用などは表の外で別途話し合うことになる。逆に、表の金額を大きく外れる合意も、当事者が納得すれば有効だ。